個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態の置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です)。
えんゆう農業協同組合
(制 定 平成17年4月1日)
(最終改訂 平成31年3月29日)
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法18条1項関係）
次の通りです（後記3以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
| 事業分野 | 利用目的 |
|---|---|
| 信用事業(注1) | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービス提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結。維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス（注2）に関する各種情報のご提供等 |
| うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む) |
・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等 |
| 共済事業 | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等 |
| 購買事業(注3) | ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農畜産物委託販売事業(注4) | ・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農作業受託事業(注5) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導 | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 加工・利用事業(注6) | ・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 老人福祉・介護事業 |
|
| 損害保険代理業 | ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
| 組合員管理 | ・会議．催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理（理事の選出における手続き含む） ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 採用・雇用管理 | ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 |
- (注1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
- (注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
- (注3) 同分類の各種の小売業に相当する事業
- (注4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
- (注5) 同分類の農業サービス業に相当する事業
- (注6) 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
1-2. 特定個人情報を取得する際の利用目的（番号法29条3項関係）
| 事務の名称 | 利用目的 |
|---|---|
| 組合員等に係る個人番号関係事務 |
|
| 取引先等に係る個人番号関係事務 | ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 |
| 労働保険事務組合に係る個人番号関係事務 | ・新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務 ・在職者に係る雇用保険届出・申請・請求事務 |
２． 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法27条1項関係)
次の通りです。
(１)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 えんゆう農業協同組合
(２)すべての保有個人データの利用目的
| データベースの種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 組合員名簿 | ・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 |
| 信用事業に関するデータベース | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 |
| 共済事業に関するデータベース | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先などへの提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導に関するデータベース | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 経済事業に関するデータベース |
・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・費用・代金の請求・決済 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 統合情報 データベース |
・本人の確認 ・与信の判断。契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等の内容管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 個人番号に関するデータベース | ・個人番号関係事務の実施 |
(注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申し出により遅滞なくご回答させていただきます。
- (３)開示等の求めるに応じ手続き
保有個人データに係る開示等の求めに応じる手続きは、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。 - (i)開示等のお求めのお申し出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支所・本所のお取引窓口にお尋ねください。
【受付窓口】
本所 管理課 TEL. 01586-2-2161
FAX. 01586-2-4797金融課 TEL. 01586-2-2160 共済課 TEL. 01586-2-4121 メールアドレス ja-enyu@ja-enyu.jp HPアドレス https://ja-enyu.com/ 遠軽支所 管理課 TEL. 0158-42-3161
FAX. 0158-42-8528金融係 TEL. 0158-42-7221 共済係 TEL. 0158-42-3228 中湧別支所 TEL. 01586-2-2004
FAX. 01586-2-3320白滝支所 TEL. 0158-48-2311
FAX. 0158-48-2314生田原支所 TEL. 0158-45-2221
FAX. 0158-45-2180【受付時間】営業日の午前8時30分～午後5時
- (ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
利用目的の通知および本人からの開示の請求の受付については、受付窓口において受付けることを原則とし、やむ得ない事情がある場合には、書面により郵送で受付けいたします。- ①請求の受付にあたっては、本人から請求書の提出をいただきます。
- ②代理人による請求については、代理人資格の確認を求めます。
- (iii)開示等の求めをする者がご本人または代理人であることの確認の方法
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。
なお、電話等による開示等の求めがあった場合には、来店又は郵送もしくはFAXによる請求等を求めます。- ①来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)又は外国人登録証明書の提示を求める。 - ②郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証書(交付日より3カ月以内のもの)の同封を求める。FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)の写しの送付を求める。 - ③代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、前項の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
- ④代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
- 1 法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの - 2 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)付きの請求書および委任状
- 1 法定代理人の場合
- ①来店による請求の場合
- (iv)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
- ＜利用目的の通知＞
- ①請求に基づく組合からの通知は、原則として、請求のあった日から7営業日以内を目途に所定の様式に基づき郵送の方法によりこれを行います。ただし、本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができます。
- ②組合から開示された個人データにつき、訂正等(追加・変更・削除という。以下同じ。)、利用停止および消去の請求があった場合には、その処理の結果等につき原則とし、請求のあった日から7営業日以内を目途に所定の様式に基づき郵送の方法により通知します。本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができます。
- ③本人の個人データを当組合は保有していることが明らかで、その訂正等、利用停止又は消去を求める場合の請求については、開示の請求を経ないで直ちに訂正等の請求を受付けることができます。
- ＜手数料の額および徴収方法＞
- ①手数料額 利用目的の通知および開示の請求 1件当り525円(消費税を含む。)※ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合は、収受した手数料を返還します。
- ②徴収方法 現金
- (４)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
(3)開示等の求めのお申出先と同じです。
３．個人情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
- (１)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記の通り個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
- ①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査を行う。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
- ②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用すること。
| 登録情報 | 利用目的 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵送不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了後（完済していない場合が完済日）から5年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
- (２)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記の通り個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(１)に記載の通り、お客様の同意をいただいております。
- ①共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - ②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行教協会が設置、運営する個人信用情報機関で、
その加盟資格は次の通りです。- ア．全国銀行協会の正会員
- イ．上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ．政府関係金融機関又はこれに準じるもの
- エ．信用保証協会（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの。
- ③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - ④個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
- ①共同利用される個人データの項目
- (３)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用機関およびその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
- (４)上記の個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名簿等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
- ①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL 03-3214-5020（携帯電話の場合）
0120-540-558（フリーダイヤル）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 - ②同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目10番14号 住友不動産上野ビル５号館
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
- ①当組合が加盟する個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法23条4項3号関係）
保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次の通りです。
- (１)当組合の子会社等との間の共同利用
- ①共同して利用する子会社等の範囲
・株式会社ジェーエーえんゆう - ②共同利用する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報 - ③共同利用する会社の利用目的
・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため - ④個人データの管理について責任を有する者
当組合
- ①共同して利用する子会社等の範囲
- (２)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
- ①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話眼号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払いの取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報 - ②共同利用する者の範囲
・当組合および全国共済農業協同組合連合会 - ③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 - ④個人データの管理について責任を有する者
当組合
- ①共同利用する個人データの項目
- (３)北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
- ①共同利用するデータの項目
- ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
- ・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
- ②共同して利用する者の範囲
・当組合
・北海道信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫 - ③共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み - ④個人データの管理について責任を有する者
当農業協同組合
- ①共同利用するデータの項目
- (４)農業改良普及センター等との間の共同利用
- ①共同利用する個人データの項目
- ・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
- ・農家世帯主名、住所・電話番号
- ・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
- ②共同利用する者の範囲
- 当組合、市町村、農業共済組合、農業改良普及センター、及び農業委員会
- ③共同利用する者の利用目的
- ・地域の農業ビジョンの策定
- ・農作業受委託事務
- ・農地の集団化、作業計画等の調整
- ・権利移動の調整
- ・適地・適作の促進等の支援
- ④個人データの管理について責任を有する者
当組合
- ①共同利用する個人データの項目
- (５)オホーツク農業共済組合との間の共同利用
- ①共同利用する個人データの項目
- ・農家氏名、住所、連絡先、組合員コード又は口座番号
- ・農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の個体識別番号等に関する情報
- ・共済掛金、賦課金、支払共済金、無事戻し金、診療費、人工授精料金、受委託契約に関する諸料金等の取引内容及びその他の関連情報
- ・栽培実績、肥培管理（飼養管理）及び疾病状況（病歴、治療歴）の地域農業振興に関する情報
- ・家畜人工授精業務に関する情報
- ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
- ②共同利用する者の範囲
- 当組合、オホーツク農業共済組合、農業改良普及センター
- ③共同利用する者の利用目的
- ・農業災害補償法に基づく共済事業等の円滑な実施のため
- ・営農指導、農家経営の安定等地域農業の振興のため
- ・家畜人工授精業務の円滑な実施のため
- ④個人データの管理について責任を有する者
当組合、オホーツク農業共済組合
- ①共同利用する個人データの項目
- (６)北海道農業信用基金協会等との共同利用
- ①共同利用する個人データの項目
- ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
- ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
- ・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
- ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
- ②共同して利用する者の範囲
- 当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
- ③共同利用する者の利用目的
- ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- ・代位弁済後の求償権の管理
- ・裁判・調停等により確定した権利の管理
- ・完済等により消滅した権利の管理
- ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
- ④個人データの管理について責任を有する者
当組合
- ①共同利用する個人データの項目
- (７)手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形．小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。- ①共同利用する個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次の通りです。- ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- ウ．住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。）
- エ．当座取引開設の依頼者の氏名
(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） - オ．生年月日
- カ．職業
- キ．資本金(法人の場合に限ります)
- ク．当該手形・小切手の種類よび額面金額
- ケ．不渡り報告(第1回不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
- コ．交換日（呈示日）
- サ．支払金融機関(部・支店名を含みます。)
- シ．持出金融機関(部・支店名を含みます。)
- ス．不渡り事由
- セ．取引停止処分を受けた年月日
- ソ．不渡りとなった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所
および当該手形交換所が属する銀行協会
- (注)上記ア～ウに係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を
含みます。 - ②共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/)をご覧ください。 - ③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 - ④個人データの管理について責任を有する者
不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が
所在する地域の銀行協会
- ①共同利用する個人データの項目
５．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただきたい場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上